facebook twitter rss

消費者が試される

2011/04/05

放射能汚染で出荷停止などになっていた福島などの野菜が、市町村別に細かく指示が出るようになる。
このことはブログでも指摘したように県を丸ごと出荷停止するような荒っぽいやりかたでは風評被害が広がるばかりだから、一歩前進だ。
しかし今度は流通業者と消費者が試される番だ。
福島を助けようと言うキャンペーンでは野菜は売れる。
それは問題意識のある消費者が集まるから当然だ。
今度は、一般の消費者が相手だ。一般の消費者はホウレンソウと名がつけば、どこの産でも食べないほど放射能を恐れている。

そこで福島や茨城などの野菜は、はっきりと「震災支援」と銘打って、販売すればいい。売れた金額の1割でもスーパーから義援金に送るなどをすればいい。消費者は放射能に怯えているが、何か助けになりたいとも思っている。その気持ちに訴えれば消費者の買い控えが少しは止まるだろう。
今度は流通業者や消費者の姿勢が問われている。