菅首相が、復旧ではなく復興をいうなら、超法規的な権限を行使できることが必要になる機関が必要だ。既存の法律に縛られては何もできない。
すぐに税金という発想ではなく、復興に投資を呼び込めるかどうかだ。もし魅力的な復興策なら民間や海外の資金を集めることが出来るだろう。
そうした視点から考えると人、物、金に置いて、人は、(1)若い人を東北に移住させること、(2)東北が最も若い人の住むエリアにすること、(3)そのためには彼らの税金を１０年ほど無税にし、仕事に打ち込ませること、物では、(1)産業を計画的に集めること、(2)既存の産業が海外逃避しないようにすること、(3)首都機能、議会機能を福島などに移転すること、金では(1)復興金融機関を作ること、(2)その資本や資金は広く投資家を募ること、(3)もし新たな機関が難しければ、民間金融機関によって復興専門金融部門を共同で担わせること（それらの不良債権処理まで考えておくこと）などを考えた。
いずれにしても人、物、金が東北に集まらねばならない。
そんな仕掛けが必要だ。